ハワード首相の「労使関係法規」に思わぬ伏兵

「労働党の職場選択制度破棄に反対しない」と経営者
　ブリスベンの事業家で「公正賃金委員会」の委員でもあるマイク・オハガン氏は、かつて所有する「引っ越し業」の成功が「オーストラリア職場協定(AWA)」のおかげと発言、政府の「AWA」政策を支持するキャンペーンに関わったこともあるが、3月27日付フェアファクス系紙で「各事業所の条件に合わせられる柔軟性さえ確保されれば、将来、労働党が政権を取った場合にAWA関連法規が廃止されても構わないと語った。この発言を取り上げたケビン・ラッド野党労働党党首は、「このコメントは、(AWAを含めて労働市場自由化の道を突き進む)ジョン・ハワード首相にとって厄介な問題だ。ハワード首相の公正賃金委員会の委員でもあるオハガン氏が、AWAはなくてもいいと言い、各職場に適した柔軟性さえあればいいと言っている。これは労働党が採用している新しい労使関係制度そのものだ。労働党は、労使関係に公正さと柔軟性のバランスを求めている」と語った。また、労働党の労使関係スポークスウーマン、ジュリア・ギラード副党首は、「オハガン氏のコメントは、団体協約においても経営者が柔軟な姿勢を取ることができることを示している。団体協約は、労働党の労使関係体制の核心となるものだ。労働党は、経営者側の考えを聞き、労働組合の意見を聞き、労働者の声を聞き、最終的にオーストラリア全体の利益になるような労使関係体制を編成していくつもりだ」と語った。(AAP)