ハワード首相、新労働法とNSW州選挙の関連を否定

投票所外での聞き取り調査は関連を示唆
　3月24日、NSW州選挙勝利を宣言したモリス・イエマ州首相は、「選挙結果は、有権者労働者や家族がジョン・ハワード首相の推進する新労使体制『職場選択』にノーを突き付けたことを示す。ハワード首相がこの事実を無視すれば、高い授業料を払うことになる」と語ったが、3月25日、ハワード首相は、「州選挙の結果が、連邦政府の労使関係政策に対する抗議票だとは思わない」と否定し、「この選挙結果は圧倒的にNSW州独自の問題だ」とした。また、「労働党は選挙戦で『職場選択』を標的に絞り、徹底的なキャンペーンを行なおうとしたが、選挙戦中に労働党が『職場選択』反対宣伝を打ち出してから、むしろ労働党支持率が下がった。『職場選択』反対キャンペーンは、労働組合の権力を復活させようとする労働党の計略だ。『職場選択』反対派は、労働者やその家族のことを心配していない。彼らは労使関係体制に労働組合の支配権を復活させたいだけだ」として、連邦労働党の労働組合出身議員名を並べた上で、現在政界入が取り沙汰されている労働組合幹部3人を引き合いに出して、「労働党が連邦政権を握ると、オーストラリアはかつての労働運動が全国を支配する時代に逆行しかねない」と警告した。しかし、3月26日付フェアファクス系紙が報道したACニールセン世論調査では、「職場選択」法令を知っている人の60%がその法令に反対しているという結果になり、また労働組合が投票所外で聞き取り調査した結果では、労働党に投票した有権者の25%以上が、「もし政権を取れば、自由党は労使関係問題を州政府から連邦政府に移管するつもりだから労働党に投票した」と答えている。(AAP)