スターン、「2020年までに排出量を30%カットせよ」

世界最悪の温室ガス排出国オーストラリアに挑戦
　2006年にイギリス政府の依頼で「気候変動の経済」報告書をまとめた、気候変動エコノミスト、ニコラス・スターン氏は、3月28日に、キャンベラのナショナル・プレス・クラブで講演する予定になっており、その前にジョン・ハワード連邦首相とケビン・ラッド野党労働党党首と会見する。それに先立ち、スターン氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙のインタビューに答え、「オーストラリアのように豊かな国は、温室ガス排出量を2020年までに30%削減し、2050年までには90%削減しなければならない。このまま地球温暖化が続けば、干ばつ、暴風雨、海面上昇、グレート・バリア・リーフの崩壊などの惨状が待っている」と語った。2050年までには経済規模が現在の2倍か3倍に拡大し、エネルギー需要もさらに増えることが予想される中で、この削減量が実現不可能に近い厳しい要求であることを認めている。また、スターン氏は、「重要な象徴的行為として、オーストラリアは直ちに京都議定書を批准し、太陽発電やクリーン・コール技術の研究を拡大しなければならない。クリーン・コール技術開発では、オーストラリアは世界をリードできる立場にあり、経済的に重要なエネルギー輸出市場を保護するだけでなく、石炭の排気ガスを効率良く隔離埋蔵する技術を輸出することもできる。オーストラリアン紙のインタビューに答えたスターン氏は、「石炭は今後も利用される。問題はどれだけクリーンにするかだ」と語った。またオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューには、「オーストラリアが気候変動対策を取ると雇用に影響するとか、企業が海外に流出するというハワード首相の意見は間違いだ。環境対策のためにコストが1%か2%増えただけで突然市場競争力が落ちるというのではまったく筋が通らない」と首相の持論を批判した。