日豪社会保障協定成立

社会保険料の二重払いの解消など
　2001年10月にオーストラリア政府からの申し入れで始まった日豪社会保障協定締結に向けた話し合いが続けられてきた結果、2月27日、豪政府からはマル・ブラフ地域サービス相が出席し、日本側からは上田秀明駐豪大使が出席して協定調印が行なわれた。これまで日豪間で相手国に居住する者は社会保険料の二重払いを強いられており、個人や企業にとっても多大な負担になっていた。このような制度的欠陥が不公平であり、同時に両国間の経済関係の障害にもなりかねないという懸念があった。この協定で、自国または相手国で支払った社会保険料が年金受給の際に算入されるようになり、また日豪間で海外赴任する会社員も一方の社会保険料だけを払えばいいことになる。さらに、老齢年金も自国に戻らなくても申請できるようになる。上田大使は「この協定で両国の貿易と経済活動にさらに刺激が加わることだろう」と述べた。また、「この協定は、1957年に日豪通商協定が締結されてからほぼ50年という時期にあたる」と語っている。また、日豪間ではアジア太平洋地域経済圏の動きの中で自由貿易協定に向けた交渉も進められており、両国間の経済的結びつきはますます強くなる。なお、社会保障協定の発効は2009年1月1日まで待たなければならない。(AAP)