ハワード首相、カンタス買収関与を否定

豪ファイナンシャル・レビューの記事見出し問題
　マコーリー銀行を主力とするエアライン・パートナーズ・コンソーシアムのカンタス航空買収問題に関して来週にもFIRB(外資審議会)が、ピーター・コステロ財務相に報告書を提出することになっているが、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙が「首相、110億ドルのカンタス買収を支持」の見出しで、ハワード首相のインタビューを掲載したため、2月26日の国会で質問が出た。答弁に立った首相は、「それは見出しが言っていること。私はそんなことを言っていない」と答え、「個人的な見解としては、買収が合法的に、規則に従って行なわれる限り、政治家は企業の所有問題に関与すべきではない」とした。コンソーシアムはカンタス航空に111億ドルの価格を提示しており、同航空の取締役会も承認、ただし、コンソーシアムには北米のプライベート・エクイティ投資グループが参加しているため、現在FIRBが審査中。カンタス航空買収に関しては、オーストラリアを象徴する航空会社が海外資本の手に渡ることを危惧する国民感情や、買収経費を借金で調達するプライベート・エクイティ投資の方法がカンタス航空の将来に影響する可能性があること、同航空の国内雇用に対する不安、子会社ジェットスター社の売却の可能性など様々な懸念が言われている。野党労働党や労働組合だけでなく、与党内からも国民党のバーナビー・ジョイス議員や保守のファミリー・ファースト党フィールディング上院議員も反対を表明している。パイロット組合は、ジェットスター社の国際線参入を違法として連邦裁判所に提訴しており、運輸労働組合は国内雇用確保を法制化するよう働きかけている。(AAP)