水資源管理能力は連邦も州も似たりよったり

近視眼的政策と内部対立が阻害
　ジョン・ハワード連邦首相は、100億ドルと引き替えに水系管理権を連邦政府に移管する「マレー・ダーリング盆地プロジェクト」を州政府に了承させようと骨折っているが、その努力に水を差すように、クイーンズランド大学の経済学教授ジョン・クイギン氏は、2月12日付の独立シンクタンク「経済開発委員会(CEDA)」の報告書の中で、「近視眼的政策と内部対立のため、連邦政府も州政府以上の水資源管理ができない」と報告した。さらに「水道料金を大幅に引き上げ、オーストラリアの長年の水資源問題を解決するには農村部と都市で水資源取引を自由化することしかない」としている。さらに、「連邦政府が州政府以上の水資源管理能力を持っていると信じる理由は何もない」とにべもない。「長期的な水資源政策よりも短期の政治目的を優先することにかけては州政府も連邦政府もまったく違いがない」とも述べている。連邦政府は2004年の選挙時も、マレー・ダーリング水系に巨額の予算を立てていたが、ほとんど何のプロジェクトも進んでいない。同水系はすでに「マレー・ダーリング盆地管理委員会」という連邦官庁が管理しており、この地域の管理権を総合的に州から連邦に移すことに何のメリットもないとしている。農地潅漑用水は、全水道供給の70%ほどを占め、料金はキロリットルあたり10セントほどで、都会の世帯や企業はキロリットルあたり1ドルほど支払っている。農家が都市に水を売れるようにするのが最善の政策だと述べている。(AAP)