「排出権取引が豪産業にマイナスならやらない」

ジョン・ハワード連邦首相の発言
　全州・準州の首相級が集まり、「連邦政府が排出権取引制度でリーダーシップを取らないなら州で独自に制度を始める」と決定したことについて、ジョン・ハワード連邦首相は、2月11日のナイン・ネットワーク日曜番組で、州首相の計画を頭から否定し、「国内市場は国際市場と合致しなければならない」と語り、「我が国の産業に負担となり、しかも効率が低く、汚染度の高い、他国の汚染物質が不公平な利益を得るなら排出権取引制度を導入しない」とした(首相は「公害産業(polluters)」とすべきところを「汚染物質(pollutants)」と発言した)。「国内の企業、労働者などこの制度で影響を受ける人たちのことを真剣に考えずに制度を始めるわけにはいかない」と語った上で、労働党が「国内石炭産業を保護する」としたことについて、「労働党は過去に緑の党のプレファレンスをもらうためにタスマニアの林業を犠牲にした」と述べ、「炭坑企業に言いたい。保守連合はイデオロギーよりも雇用を優先すると」と続けた。しかし、緑の党は、「気候変動や温室ガス排出問題はイデオロギーではなく現実」　また、排出権取引制度導入を引き延ばせば結局オーストラリア経済に大きく不利となって跳ね返ってくる、と首相の態度を批判し、「温室ガス削減を少し言い出しているが、首相は昔のままの『気候変動懐疑派』だとしている。(AAP)