「借金漬けは本人の自己責任」

ジョン・ハワード首相の「正論」
　ハワード政権は何年にもわたって、オーストラリア経済が堅実な発展を遂げていると国民に宣伝し、さらに、初めての持ち家取得の高額援助制度を実施した。その上、不動産ブームが永久に続くと信じる風潮が生まれ、住宅不動産を担保にする消費熱がさらにオーストラリア経済を支えてきた。2006年9月には連邦銀行が、「あまりにも簡単に住宅ローンが組める。このままではローン返済滞納が予想より膨らむ可能性がある」と警告を発している。不動産価格が停滞している今、2002年以来8回の利上げを経て、初めての持ち家を買ったはいいが、利子の上がったローンを返せず、しかも買った時より値下がりしており、住宅を売ると借金しか残らないというケースが増えている。2月8日、ニック・ミンチン上院議員は、議会で、2006年に銀行が担保の住宅を売却し、ローンを回収するケースが2005年よりも10%増えていると発表し、責任はNSW労働党政府の経済失政にあるとした。しかし、現実には持ち家取得可能性も大幅に下がっており、1996年の平均ローン規模は$97,000だったが、2006年末には$225,300に膨れ上がっている。失業率は4.5%と歴史的な低率だが、2月8日、ピーター・コステロ財務相が、「賃金が上がるとインフレ率が上がり、公定歩合が上がる。失業率の低さは賃金上昇には反映されない」と警告している。2月7日の議会でジョン・ハワード連邦首相が発言し、「ローン滞納で持ち家を失うのは返済可能額以上のローンを組んだ本人の責任」として、安易なローン貸し出しの金融機関を批判することを避け、初めての持ち家補助制度が不動産ブームを煽ったという批判も拒否した。(AAP)