管理投資スキーム新税制で農村地帯に影響

農業投資顧問企業団体、首相に意見
　「全豪農業投資顧問(AMIA)」は、ジョン・ハワード連邦首相に公開状を送り、「今週初めに、ピーター・ダットン財務省副大臣が、「7月1日より、非林業管理投資スキーム投資家は、出資金を一括控除することができなくなる。この決定は業界の意見を参考にした」と発表したが、AIMAは、これまでそんな意見を求められたこともなければ審査も行なわれていないとしている。また、半年後には非林業管理投資スキーム(MIS)が実質的に成り立たなくなることで、投資顧問企業や株主だけでなく、農村部や郡部の多数の独立事業や請負業者、労働者に多大な影響を受け、現在また将来の農村部への莫大な投資も利益性が薄いとして他の部門に逃げていく」としている。この問題に対して、2月8日、ピーター・コステロ財務相は、「林業部門に適用されている優遇税制を他の農業部門に適用しない」とした政府の決定を擁護し、「農業は長年確立した巨大産業であり、現在、大規模農場への投資を援助する必要はないと判断する」と語った。野党第一次産業水産林業スポークスマン、ケリー・オブライエン議員は、「ハワード政権の決定で、オーストラリア全土で雇用減が起きており、大手銀行も破産に備えている」と語った。2006年12月、ダットン副大臣は、「2007年7月1日より、林業MIS投資家は、出費の70%が直接林業開発に関連するものである限り、出費全額を一括控除することができる」と発表している。(AAP)