「労働党は開発規制廃棄、豪は印にウラン輸出」

政府の原子力特別調査委員会委員長が予想
　政府設立の原子力特別調査委員会は、ウラン鉱山開発と国内処理、原子力エネルギー開発に向けて調査と報告を行なったが、元テルストラ社長ジギー・スィトコウスキー氏は、2月9日にメルボルンで開かれた全豪ウラニウム・クラブ昼食会で来賓講演を行ない、「4月に予定されている労働党全国大会では、1984年以来党是になっている3鉱山原則の廃棄案が支持されるだろう」と語った。「キム・ビーズリー前党首は、2006年7月に新鉱山開発禁止を廃棄する提案をした。新党首のケビン・ラッド氏も同じ路線だと理解している。オーストラリアでウラン鉱山開発を禁止する理屈はない」と語った。また、「原発と石炭火力発電所のどちらの隣に住むかと問われれば躊躇なく原発と答える」と断言した。さらに、オーストラリアは現在、「核兵器の不拡散に関する条約(NPT)」非批准国インドへの核燃料輸出を拒否しており、一方批准国中国とは2006年に輸出契約を交わした。しかし、2006年にはアメリカとインドがNPTに反して原子力技術協定を結び、インドへの核燃料供給を要請する圧力がアメリカからも高まっている。2006年に北朝鮮が核実験を行なったと発表した際、豪政府はこれまでのウラン政策を変更しないと確言していたが、1月にはアラクサンダー・ダウナー外相が政策変更をほのめかしている。スィトコウスキー氏は、ウラン輸出は政治的決定と前置きして、「インドへの核燃料輸出はそれほど遠い先のことではないだろう」と語った。しかし、アメリカが、北朝鮮やイランに対して「核」制裁を主張しながら、NPTを批准しないインド、イスラエルやパキスタンの核を容認する二重基準は世界の反米感情をかき立て、オーストラリアもその渦中に飛び込むことになる。(AAP)