州政府が独自に二酸化炭素排出権取引

連邦政府が動かないなら、とラッド野党党首
　2月7日、ジョン・ハワード連邦首相が「国際的排出権取引制度参加の是非」という討議資料を発表した。これまで政府は「オーストラリア国内の取引制度には反対。全世界が参加しない限り無意味」という態度で一貫してきたが、原理的に国内の排出許容全量を確立しない限り排出権の取引は不可能である。2006年後半にNSW、VIC、SAの3州政府が国内排出権取引制度の制定を提案していた。2月9日の州首相準州主席大臣(全て労働党党員)の会合に出席したケビン・ラッド労働党党首は、「連邦政府が国際制度にオーストラリアの参加を決めないなら、全州政府が独自に国内排出権取引制度を発足させることも考えている。連邦政府がリーダーシップを取らないなら独自に動くまでだ」と発表した。州政府が提案している排出権取引制度では、火力発電電力会社は温室ガス排出権を保有しなければならないが、その上に排出権を他の企業から買い取ったり、植林や二酸化炭素回収貯蔵などの方法で排出量を相殺することができる。また、「ハワード首相が主張する原子力発電は現実的に見て今後15年内に稼働させることは不可能であり、温室ガス排出削減には排出権取引がもっとも迅速で良い手段だ。環境と雇用を守りたければ今すぐに二酸化炭素排出削減に向けて行動しなければならない」と語った。(AAP)