フラナリーと緑の党、石炭輸出段階的廃止を主張

与野党は「経済を損ねる」と拒否
　2月7日、「今年のオーストラリア人」に選ばれたばかりの環境問題の権威、ティム・フラナリー博士は、ABCテレビで、「石炭輸出は国益と考えられなくなっている。世界的にも石炭産業に対する社会の評価が厳しくなっている」と語った。それに対して、ジョン・ハワード連邦首相は、「二酸化炭素排出量削減は結構だ。クリーン・コール技術開発もその方法の一つだ」と反論、「石炭火力発電は経済的なエネルギー源であり、世界一の石炭輸出国だ。我が経済を不当に損なうことのない方法を考えなければならない」とした。フラナリー博士は、「クリーン・コール技術開発は手遅れだ」としている。野党労働党の資源エネルギー担当スポークスマン、クリス・エバンス議員は、「石炭輸出停止は炭坑町にとっては大問題。しかも需要国は他の炭坑から供給を受けるだけだから解決にならない」とフラナリー博士を批判した。緑の党スポークスウーマン、クリスティーン・ミルン議員は、「化石燃料輸出が地球温暖化に影響しないという労働党の立場は真剣に聞くに値しない」と批判。建設林業鉱業エネルギー労働組合(CFMEU)のトニー・マー議長は、「炭坑労働者は二酸化炭素排出権取引を主張してきた。ハワード政権が10年遅れてやって来たのはお恥ずかしい限りだ」と政権を批判、ハワード首相は、「この10年間、炭鉱労働者は保守連合に投票してきた」と反論。バトル・ロワイヤルの様相を呈している。(AAP)