ジェームズ・ハーディ社株主総会、石綿補償承認

被害者団体、補償継続のために同社支持を訴える
　大手建築資材メーカー、ジェームズ・ハーディ社の石綿製品による石綿症患者の団体は、6年にわたる同社との交渉の結果、昨年には補償基金設立までこぎ着けたが、オーストラリア国税庁が補償基金を慈善基金と認めず、税控除扱いにしないと発表したため、同社経営者は「補償は保証できない」とごねた。それ以前に同社が税対策のために本社をオランダに移し、また課税問題で補償交渉が頓挫している時に会社幹部がお手盛りで巨額の報酬アップを決定したため、世間や政府の指弾を浴びた。しかし、2007年2月7日に予定されていたオランダでの株主総会で、株主が40億ドルにのぼる石綿被害者補償を承認した。被害者団体のリーダー、バーニー・バントン氏は、この決定で被害者は今後40年間にわたり、40億ドルの補償を受けることができると安堵の言葉をもらした。メレディス・ヘリカー会長は、「圧倒的大多数の株主が補償を承認したことを誇りに思う。長い期間、様々な曲折のある交渉だったが、このような前例のない取り決めが短期間で解決することはない。この基金は40年、あるいはもっと長期間になるかもしれない」と語った。今後5日以内に初回の1億8,430万ドルが「石綿傷害補償基金(AICF)」に支払われる。バントン氏は、「国民は、ジェームズ・ハーディ社が補償を払い続けることができるよう、同社の繁栄を支援しなければならない」と語っているが、2020年には石綿症患者が5万3,000人に増えると予測されている。(AAP)