連邦政府、州政府を教育予算給付条件で脅迫

勤務評定制度導入か、さもなくば
　連邦政府のジュリー・ビショップ教育相は、州政府が公立学校に教員勤務評定に基づいた「能率給」制度を導入しない限り予算を停止すると脅迫した。2月7日、ビショップ大臣は、「公立学校教師に動機付けと報奨を与える時期が来ている」として、「他の専門職と同様、教師もその成績を認められ、報酬を受けるべきだ」と語った。大臣の新計画は4月に開かれる教育大臣会合で提出されるが、当面は「社会的不利益を受けている学校で良好な実績をもたらした教師を対象」とする。教師の能率給制度は生徒の質を揃えやすい私立学校ではすでに導入しているところもあるが、教職員組合は猛反対している。ビショップ大臣は、「州政府とは協力関係で作業を進めたい」が、「究極的には教育予算と引き替えに強制することも」辞さないと語った。「教師を専門職と認め、専門職として処遇し、能率給が相当としない限り、優れた人材が教職に就かない」と語った。学校長には、教師をその成績に基づいて雇用・解雇する絶大な権限を与えるとしている。また、「我が国の公教育水準が衰退している。何十億ドルも学校に投資しているが、子供の学力が落ちている」と公立学校運営を非難した。労働党のスティーブン・スミス教育スポークスマンは、「ビショップ大臣の能率給は、子供の学力だけを評価基礎にしておりあまりにも単純すぎる。低所得地区に注力するなど幅広い対応が必要だ」と競争主義の大臣案を批判した。(AAP)