地球温暖化と温室ガス排出権取引問題

議会の不思議な不思議な議論
　最近のジョン・ハワード首相は、「気候変動」と「原発」とをほとんど必ずセットで口にする。6日の議会初日でケビン・ラッド野党党首が「2003年に排出権取引制度を採用する勧告を受けなかったか?」と質問した。首相は、「調べなければ分からない」と答えた。その後で、労働党が「(IPCCの発表後も)閣僚には気候変動に懐疑的な政治家がいっぱいいる」と発言したのに対して、「閣僚は、オーストラリアの炭坑の仕事を損なうような環境対策に懐疑的なだけだ」と答弁。さらに、「労働党の気候変動純粋主義者、気候変動狂信者に言っておくが、もっともクリーンでもっともグリーンなエネルギー源をあんたたちは考えようともしない。それは原子力だ」と続けた。1月5日のABCテレビに出演したハワード首相が、「世界の平均気温が摂氏4度から6度上昇した場合、オーストラリアの社会はどうなるか?」との質問に、「ああ。人によっては今よりちょっと過ごしにくく感じるようになるでしょうな」と答え、緑の党は「オーストラリアがこのような人物に率いられるのは危険な状態だ」と批判している。さらに労働党議員は、マルコム・タンブル環境水源相が、「海面が1メートル上昇しても大陸東海岸の住民は何も心配することはない」と発言したことを捉えて質問した。それに対して、タンブル大臣は、労働党が核エネルギー導入に反対していることを非難した。また、ハワード首相、タンブル大臣、ピーター・コステロ財務相は、「世界中の国が二酸化炭素排出権取引に参加しない限り、オーストラリア一国が導入しても無意味」と語った。(AAP)