カンタス航空買収問題

買収側、外国人買収合併法で届け出
　2月4日、連邦労働党のウェイン・スワン財務スポークスマンは、カンタス航空買収を提案しているエアライン・パートナーズ・オーストラリア(APA)が、オーストラリアの関係法規を満たしていることを認めつつも、カンタス航空はオーストラリアの資産であり、買収が「国益」に沿っているかどうかを審査するため、APAが外国投資審査委員会(FIRB)や競争消費者委員会(ACCC)の審査を受けるべきだと語った。スワン議員の発言とは無関係に、2月2日、APAは、「外国買収合併規制法」に基づいて、110億ドルのカンタス航空買収計画通知を任意で提出する予定だと発表した。また、同社は、法律顧問から、そのような通知を提出する必要はないとの助言を得ているとしている。同社会長ボブ・マンスフィールド氏は、「当社は外国企業ではなく、FATAも適用されないが、当社の計画の意図と説明責任を政府に明確にするため、任意で通知を提出することを決定した」と語っている。APAには、オーストラリア最大の投資銀行のマコーリー銀行、長期航空機リース事業に関わってきたオールコ・ファイナンス・グループ、オールコ・エクイティ・パートナーズ、テキサス・パシフィック・グループ、ONEXパートナーズなどが参加している。買収には株主の90%が同意しなければならない。ピーター・コステロ財務相は、APAが任意で通知を提出したことを歓迎すると声明した。(AAP)