米政府、国内農業援助削減を約束

ウォレン・トラス豪貿易大臣、「歓迎するがまだ不足」
　WTOの多角的通商交渉別名ドーハ・ラウンドでは、アメリカの国内農業補助金とEUや日本の輸入関税が問題になっているが、年間200億ドルを国内農業保護のために支出しているアメリカは、2007年の新農業法で今後5年間に少なくとも100億米ドルを削減する提案を出した。欧米や日本の農業補助や農産物の輸入関税を自由競争を妨げるものとして廃止を要求してきたウォレン・トラス大臣は、削減を歓迎しつつも、それでもまだ巨額の補助金が支出され続けるとして、ドーハ・ラウンドを成功させたいならさらに削減すべきと要求している。マイク・ヨハンス農務長官が米下院に提出している2007年農業法案は、高額所得農家の補助金減額を盛り込んでいるが、農業援助全体としてはあまり影響はない。「現在、一次産物の価格が上昇しており、また重点が農産物から再生可能エネルギーに移っているため、アメリカ合衆国で農業政策を真に改革する絶好の機会になっている」としている。オーストラリアはドーハで、「5アンド5」提案をしており、これは、アメリカは年間50億ドルを削減し、EUは関税をさらに5%削減するというもの。また、ヨハンス農務長官の発表にあった、「酪農産品評価税」を輸入商品にまえ適用を広げるのは「オーストラリアにとって不都合な内容だ」とアメリカに対して警告を発している。(AAP)