NSW州の世論調査、再利用水に圧倒的支持

「それでも導入しない」とイエマ州首相
　2月12日付フェアファクス系紙が報道したACニールセン世論調査によると、全国の回答者の78%が、汚水を処理した再利用水を上水道に加える案を支持している。NSW州ではこの数字が80%にのぼっている。しかし、サザン・クロス系ラジオ番組で、モリス・イエマNSW州首相は、「世論調査で、州の水道政策を変更するわけにはいかない。その必要はないと考える。今朝発表された世論調査のように、世論調査で政策を決定しなければならないと考える傾向があるようだが、そんなことをすれば政府の水道政策はヨーヨーのように上がったり下がったりすることになる」と反論した。イエマ州首相は、汚水を処理し、飲用に適する水準にまで浄化するには莫大なコストがかかり、施設建設も高く、長期の事業になるとしており、「問題は、下水処理水を飲むか飲まないかということではなく、下水を処理して飲めるようにすることが現実として意味があるかどうかだ。たとえ再利用を決定したとしても稼働までに5年近くかかり、現在実施されているどの水資源利用よりもはるかにコストがかかる」とした。イエマ州首相は、下水処理施設の建設期間は4年ないし5年だが、海水淡水化処理施設の建設は26か月程度で済み、比較にならないとして、「分からず屋になるつもりはない。今の淡水化計画こそ水源確保にはベストだ」と語った。(AAP)