政府、「社会的重要事案(MPI)」審議時間を短縮

「民主主義と言論の自由に対する攻撃」と無所属・労働党
　2月12日、トニー・アボット連邦厚生大臣は、「社会的重要事案(MPI)」審議時間を2時間から1時間に短縮する動議を出した。13日、与党保守連合は下院の議員数を頼みにしてこの動議を通過させようとしている。このMPIは、会期中の火曜、水曜、木曜に開かれ、社会的重要性があると考える事柄について、どのような事柄でも発言し、政府の見解を求めることができる。最近、労働党はこのMPIを利用して水問題、気候変動、教育、イラク侵攻などで政府を批判しており、無所属諸派にとっては選挙区を代表し、市民にとって重要な問題を議会に諮ることのできる重要な制度になっている。ニュー・イングランド選挙区無所属のトニー・ウィンザー下院議員は「政府の狙いははっきりしている。無所属の影響力を削ごうとしている。二酸化炭素排出、再生可能燃料、バイオディーゼル、エタノールなどどの課題を取っても、政府の立場が悪くなっている」と語っている。一方、労働党の水・インフラ問題担当のアンソニー・アルバニーズ議員は、「MPIの時間を半分に短縮しなければならない理由は何もない。これは、どんなことをしてでも民主的議論や説明責任を踏みつぶすというハワード政権の決意の表れだ」としている。現在は提案議員と反対議員が15分の持ち時間、それ以降は1人10分間を与えられている。アボット議員の動議は、最初の4人に15分と10分、その次の2人には各5分のみに制限するというもの。(AAP)