ハワード首相、原発の隣に住むことも平気

その熱意も国民を説得できず空振りに
　オーストラリアの未来のエネルギー源として原発が必要としたスイトコウスキー報告書を受け、12月29日、ジョン・ハワード首相は、「シドニーの自宅の隣に原発を建ててもいい。私の原発にかける熱意をオーストラリア人全員が共有することを望む」と語り、「何の反対もない。私は真剣だ」と続けた。報告書は、2050年までに25基の原発を建てれば電力需要の3分の1をまかなうことができるとしている。ただし、原子力発電は石炭火力に比べて20%から50%ほどコストが高いため、炭素税や政府補助がなければ採算がとれないとしている。首相もそれを認めつつ、「将来的に化石燃料浄化コストが化石燃料コストを押し上げ、原子力も採算がとれるようになる」とし、「馬鹿と後ろ向きな人間、古くさい人間だけが原子力に反対する」とかなりのはしゃぎようである。しかし、12月30日付オーストラリアン紙週末版は1,200人を対象にしたニューズポル世論調査結果を報道した。50歳以上の男性保守党支持者に原発支持が強く、35歳から49歳の女性労働党支持者に原発反対が強いという結果が出た。全体としては35%が原発を支持し、そのうち14%が強く支持。一方、50%が原発に反対し、そのうち36%が強く反対と答えている。支持者は5月の調査時の38%から、ハワード首相が「気候変動の対策には原子力エネルギーを」と言い出してからむしろ減っていることになる。(AAP)