キリスト教系超保守秘密教団の学校運営に疑惑

労働党、緑の党、政府の調査を要求
　12月29日、フェアファクス系紙の報道によれば、キリスト教の教団「エクスクルーシブ・ブレスレン」の経営する学校が、輸入タイヤの卸販売会社「スプリンター・タイヤズ」社を設立し、4州で事業活動を行っている(同教団については25today9月27日版参照)。同教団は6州で高校を経営、単一の校名で38分校に分散し、1441人の学生を抱えている。同校は裕福な信者の多い保護者から何百万ドルもの寄付を集めている上に、分校を「低所得地域」に置いているため、ハワード政権の「私学補助」制度に基づいて毎年総額660万ドル強の補助を受けており、これは学生一人あたり5,000ドルという異常な高額である。「私学補助」制度では、補助を受ける私学は営利事業を禁じられているが、タイヤ販売会社の住所が分校の住所になっており、分校がタイヤ卸売りを行っていた例もある。また、会社幹部は教団指導者の兄弟や幹部信者の名前になっている。ジュリー・ビショップ連邦教育相は、「私学補助を受けている分校は補助基準を満たしている」と語っており、教育制度専門家も「会社の利益がすべて学校の運営に充てられていれば基準違反にならない」としているが、監査で明らかになっている限りでは、同社の収入も保護者の寄付もいっさい学校の帳簿に記載されていない。ケビン・ラッド労働党党首とボブ・ブラウン緑の党党首は、ハワード首相を含めた政治家がこれまで同教団を擁護する言動を行っていることにも疑惑をいだいており、政府に同教団の調査を要求している。ニュージーランドでは同教団と付き合いのあったブラッシュ国民党党首が政治失脚している。(AAP)