連邦首相、鉱山開発規制緩和を提唱

労働組合は、首相の「鉱山管理責任分担」の真意を警戒
　12月28日、ハワード連邦首相は、鉱山開発認可迅速化に向けて鉱業関係法制の緩和を提唱した。首相は、オーストラリアの鉱石・エネルギー輸出産業の「3つの妥当な変更」を検討するよう、州・準州の首相・主席大臣に書簡を送ったと声明した。まず、開発認可を一括処理する窓口の設置、アボリジニ文化遺産処理を迅速化、州の職業衛生安全基準を緩和し鉱山事故の責任を分担するなど。特に首相は、「鉱山の安全性を損なうつもりはない。鉱山管理者が全面的に責任を負う状況を改め、責任をそれぞれに分担させるだけ」としている。バラップ半島の壁画彫刻については直答を避けたが、「公平にまた州レベルで迅速化する必要がある」とした。しかし、建設林業鉱山エネルギー労働組合(CFMEU)のトニー・マー議長は、「鉱山事故の際に鉱山管理者が全面的に責任を負うというのは嘘であり、現状を変更するというのは安全基準を引き下げるもの」と批判した。「事故の法的責任は産業の全労働者、全経営者が負っている。事実、事故の際には原因に応じて会社経営者から一般鉱山労働者までが処罰されている。現行法制は4,000人の鉱山労働者の犠牲の上に築かれたもの。新労働法の時のように、連邦政府は、鉱山安全の面でも州の権限を骨抜きにしようとするかも知れない」と警戒を強めている。(AAP)