核エネルギー調査委員会報告書

ハワード首相の希望通りの結論を出す
　ジョン・ハワード連邦首相が設立した委員会は元テルストラ最高経営責任者ジギー・スゥイトコウスキーを長として、現在の石炭火力発電と気候変動の問題を調査していたが、12月29日、首相によって報告の全文が発表される。まず、発電の主力を石炭から原発に移すことが勧告され、原発第1基が10年以内に稼働可能だとしている。デーリー・テレグラフの報道によれば、スィトコウスキー委員長は、「2050年には電気需要が現在の2倍以上になる」と予測しており、この需要予測を満たすためには、現在の火力発電所を相当な程度まで拡張するか更新しなければならず、一方でウラン産出量は消費量の2倍に達しているとしている。さらに、原発開発稼働コストの公費補助を、現在の火力発電に対する公費補助の20%から50%程度上増しし、財源として炭素税を充てることとしている。しかし、連邦政府のピーター・コステロ財務相は、原子力産業は公費補助なしで自立できなければならない、と既に語っている。報告書に対して、核エネルギー批判派は、「委員会は原子力推進派で占められ、報告書はデキ試合だ」としている。QLD州首相ピーター・ビーティ氏は、「イアン・マクファーラン産業相が、クリーンでグリーンなエネルギー供給のためには今後10年でエネルギー料金を20%から40%値上げしなければならないと語ったのは、国民に原発開発を押しつけるための脅し文句だ」と批判した。(AAP)