労働党、福祉改革を強調

ハワード政権以上に厳しい内容
　12月27日付ニューズ・リミテッド系紙が報じるところによると、連邦野党労働党の労働参加スポークスウーマン、ペニー・ウォング氏は、労働党が政権を取れば、ハワード現保守政権以上に厳しい福祉改革を実行し、障害年金受給者にも職に就くよう促していくと語っている。まず、現政権が2006年7月に施行した、新規年金受給申請者に適用される厳しい受給資格をそのまま維持するとしている。さらに、数千人分の訓練枠を新設し、障害年金受給者が個人の事情に適した職に就けるようにする。以前は、年金受給者が週30時間まで働いて賃金を得ても受給資格を失わなかったが、7月の改革で新規申請者については、週15時間までに短縮された。ただし、7月までに受給資格を得ていた障害者70万人については新しい資格条件が適用されない。労働党は、障害年金申請者に短期訓練、職業コース、高等教育コース受講資格を与えるなどで障害者労働力を活用したいとしている。「働ける人は働くべきだというのが労働党の考え方」と、ウォング氏は述べている。「福祉給付を減らし、労働力を活用すれば、誰にとっても利益になる。労働党は労働の価値を理解する政党であるべきだし、事実、理解している。長期的に福祉に依存する人口を減らすことが我が党の希望だ」としている。(AAP)