コステロ、連邦制度改革提唱

州境を越えた権限で資源保護
　12月24日、ピーター・コステロ財務相は、連邦制度を改革し、州政府の権限を一部連邦に移管、NSW、VIC、SA、QLD州の4州で取り合いになっているマレー・ダーリング盆地の水源を中央政府の一元支配に移すことを提唱している。財務相はフェアファクス系紙に、「現在の連邦制度はよく機能していない。州首相がロビーイストのように行動しており、自ら問題に取り組んで解決しようとする州政府が一つもない」と語り、連邦と州の責任分担を明確かつ適正なものに改革し、連邦制度を若返らせることでオーストラリアのパン篭と呼ばれるこの盆地もさらに発展することができるとしている。そうなるためには、連邦政府が経済を管理し、州政府が病院などの行政サービスを管理する体制を、州政府が受け入れなければならない。「責任の所在を国民がはっきりと意識するようになれば、責任体制を強化することができる」としている。さらに、「2006年の干ばつと深刻なブッシュファイアの後では、ますます乏しくなっていく大陸の水問題が2007年の最大課題になる。マレー・ダーリング水系は8,200万ヘクタール、5万1,000戸の農家、全国農業生産量の40%を占め、また3,300社の製造業、6万2,000人の労働者、繊維産業の16%がこの水系に依存している。このような水系は連邦政府の管理に移すことが適切だ」と語っている。(AAP)