世論調査、大多数がイラク戦争に否定的

ハワード政権の大義名分も使い果たし
　12月23日付ウィークエンド・オーストラリアン紙は、ニューズポルが1200人を対象に行ったイラク戦争関係の世論調査結果を掲載した。労働党支持者は82%という高率でイラク侵攻占領を無意味と考えており、保守連合支持者でさえ56%がイラク戦争の大義名分を見失っている。また69%が近い将来にイラクで米英豪占領軍の望むような民主体制が実現すると考えていない。これは米下院のベーカー・ハミルトン報告や元豪軍SAS隊員がハワード政権の参戦を戦略的・倫理的な大失敗と批判した後の調査。ハワード首相もあらゆる大義名分を使い果たして、今や「同盟国アメリカを見捨てるわけにいかない」だけにしがみつき、アメリカが撤兵時期を示さない限り、ハワード首相も撤兵時間割を示せない状況になっている。ブッシュ米大統領は、クリスマス後に新戦略を打ち出すと声明しているが、早期撤兵はあり得ないとしてむしろバグダッド治安強化のために増兵さえほのめかしている。オーストラリアの侵攻支持率は2004年2月でさえ過半数に満たない46%だったが今や21%というありさま。かつ、撤兵時期を明示せよという声が10月調査から10ポイント上昇、47%に達した。無期限占領を望む声も2年前には45%あったが、今や27%にしかならない。それだけでなく、回答者の3分の2が、イラク戦争参加でむしろオーストラリアへのテロ攻撃の危険が高まったと答えている。(AAP)