連邦、優遇税制ばらまきが国庫を圧迫

政府の圧力団体集票メカニズム
　12月21日に「オーストラリアン」紙が報じたところによると、ハワード政権が、支持を獲得するために特定の社会利害グループに優遇税制をばらまいてきた件数が、この5年間で240件から270件に増えている。このばらまき政策のコストは、来年だけで54億ドル、国家予算の14%も増加することになり、2010年までには27%増加し、総額520億ドルになると予測される。そのため、個人所得税制改革がますます難しくなっていくことになる。優遇税制で利益を得ている社会利害グループとして、退職年金受給者、低所得者、零細企業、エタノールなど代替エネルギー製造業者が主である。たとえば退職年金の税制優遇だけでも今後現在の171億ドルから234億ドルに膨れ上がる。ついで大きいのはキャピタル・ゲイン税優遇で今年は50億ドルに達した。一方、所得税制改革派は、現在の優遇税制の一部を廃止し、高額所得者の所得税率を引き下げ、税控除を簡素化するよう求めており、カンパニー・カー、キャピタル・ゲイン税その他フリンジ・ベネフィット税も対象を制限することを提唱している。全豪産業グループは、「インフレ圧力が高まらない限り、個人所得税を緩和する余地はある」としており、今後5年間で法人税を25%まで下げることも求めている。同紙は、優遇税制のコストが税収や経済よりも速い勢いで増えているとしている。(AAP)