ケビン・ラッド、大都市のインフラに資金注入を公約

経営者団体もラッド案を支持
　12月19日、ケビン・ラッド労働党党首は新しいプランを発表した。ラッド党首は、「道路、鉄道、水道などの問題になると、ジョン・ハワード首相は『州の責任』論だが、私は、インフラ問題の解決は連邦と州が協力するということだ」と語り、国全体の生産性を向上するためには、連邦政府が責任を持って大都市のインフラストラクチャを改善しなければならないとしている。また、このプランでは各州の長期的なインフラのニーズを重点とし、経費や具体的な運営については選挙までに発表するとした。NSW州のモリス・イエマ首相はこの提案を歓迎し、「現在、連邦政府は全土のインフラ・プロジェクトに55億ドルしか使っていないが、この1年だけでもNSW州政府はインフラに100億ドルを投資している。ラッド氏がインフラ拡充を連邦政府の責任としたことを歓迎する」と語った。連邦政府が大都市のインフラに資金を投入することで経済が促進され、住民サービスも大幅に改善されるだろう」と語った。ラッド氏はその他にも、労働党政権では、全国的に歯科医療に対する連邦資金援助を改善するとしている。シドニー商工会議所もラッド党首の案を支持し、「シドニーは経済的に全国の25%を占めている。シドニー周辺の輸送網をリンクさせることが緊急の課題になっている」と語った。(AAP)