排出権取引は貧困国の救済を伴うべき
温室ガス規制を有効にするためには
12月18日、農業・資源経済局(ABARE)の2006年度第2四半期報告書は、オーストラリアが参加する二酸化炭素排出権取引体制は、効果的な遵守基準を備え、発展途上国の国力を増強するものでなければならないとしている。「経済に複雑な国際的二酸化炭素削減のメカニズムを導入しようとしても、そのメカニズムが十分な機能や能力、正確な統計を備えず、また十分な強制力を備えていなければ、環境的効果性と、経済的効率性のある成果を生むことはできない」としている。また「それだけでなく、メカニズムそのものの弱体化につながり、参加・遵守で国家間に問題が起きる」としている。12月初め、世界の主要国が参加する排出権取引体制にオーストラリアが参加する場合のあり方を探るため、首相府ピーター・シャーゴールド事務次官が率いる政府官僚と資源産業の代表者によるタスクフォースが設立された。ABAREは、大規模な気候変動対策に発展途上国を参加させるためには、どのようなメカニズムであれ、発展途上国に技術、運営、制度的に優れた方策がなければならない、としている。「従って、発展途上国の能力向上が地球規模の温室ガス削減戦略の一部として目標にならなければならない」と述べ、オーストラリアが参加している、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップがそのような目標の達成に重要な役割を果たすであろうとしている。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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