「職場選択」制度は零細経営の重荷

労働党零細経営担当スポークスマンの発言
　12月17日、クレイグ・エマーソン議員は、スカイ・ニューズに対して、政府が、「職場選択」制度の具体的な内容発表を2006年9月から2007年3月に延期したことを取り上げ、選挙が迫ってからの発表は混乱をもたらすだろうとした。また、経営者にとっては、新しい規制内容が発表されるまで、「職場選択」制度でどのような義務が課せられるのか全く分からないままで置かれる、とした。対して、労働党の「雇用」政策は、零細経営者にとって、「職場選択」よりはるかに余計な負担をかけないものとなる。「職場選択」では、零細経営者も、雇用労使関係省に、全労働者の就業状況を細かく報告しなければならなくなる。しかも、これを税申告手続きとは別に書類作りしなければならない。とんでもない負担になる」としている。また、「一部の経営者は、政府の「職場選択」が有利と考えるだろうが、全体としては事務的な負担が増えるだけだ。政府がぎりぎりまで発表を遅らせようとするのも当然だ」と語っている。また、「労働党の政策は、規制を緩和し、零細経営が最大限の機能を発揮し、富と雇用を創出することを助ける」と語った。さらに「州政府は、『独立下請け』を被雇用者として扱うことを決めているが、政府は、『独立下請け』法制で州の決定を無効にし、大企業が、労働者を『独立下請け』に切り替えることを容易にしている」と語った。(AAP)