パイロット、カンタス航空売却阻止案を発表

自費でカンタス株投資戦術
　公正取引所管機関が調査を声明し、ラッド労働党党首がコンソーシアムの買収手法に懸念を示し、コステロ財務相が、カンタス航空事業を国益に沿って規制する法案を提案するなど、オーストラリアの看板航空会社の総額110億ドルにのぼる買収には厳しい眼が注がれている。12月18日付ニューズ・リミテッド系紙が報じたところによると、買収後の「業績向上」で人員整理が必至と見ている航空関係労働組合も買収阻止のキャンペーンに動き出している。労働組合傘下の同社パイロットが打ち出した戦術案は、2,500人のパイロット個々人が各5万ドルの自費で同社株式を購入して株主団体として運動し、他の株主にも一株$5.60のコンソーシアムによる買収拒否を呼びかけるというもの。カンタス航空社長は、買収後も人員整理や資産売却などカンタス航空のサービスを落とすような行動はありえないとしているが、労働組合は、コンソーシアムが借金を返済するために急いで現金化する必要に迫られる疑念を捨てていない。パイロット全員が呼応したとしても総額で全株式の1%余りにしかならないが、コンソーシアムは全株式の90%を購入できれば、残り10%を強制的に購入できるが、それが実現できなければ買収提案は破綻するとしており、パイロット組合側は一般株主を糾合し、10%以上の株式で阻止可能としている。(AAP)