チャイルドケア・リベート迅速化

自由党リベート案にラッド労働党の「対案」案
　先に自由党のアラン・キャドマン議員が、5歳未満の子供のチャイルドケア費に対して最高年間4,700ドルの非課税還付をするという法案を発表していた。現行のチャイルド・ケア所得税還付額は上限を4,000ドルとしているが、平均的なファミリー・タックス・ベネフィット・パートA(FTB Part A)の平均受給額は年間4,960ドルである。この矛盾を解消する法案で、キャドマン議員は、ハワード首相やコステロ財務相の支持も受けているとしているが、12月16日、ラッド労働党党首は、遊説先のパースでニューズ・リミテッド系紙に対して、「このような法案は平議員ではなく、政府が行動すべき課題」と批判し、還付までに12か月から18か月かかることを「非現実的」とした。「子供をチャイルドケアに送っている世帯は費用の30%還付を受けることができると喜ばせつつ、但し書きに、領収書を18か月保存し、確定申告時に記入しなさい、では遅すぎる。子供を持つ親は1年半も待っていられない。労働党政権の下では世帯が金を必要としている時に迅速に還付する」と語っている。ラッド党首は、具体的な制度を明らかにしていないが、政府が算出する「還付額」を保護者が承諾するか、チャイルドケア・センター側が保護者に還付額を差し引いて請求し、差額を政府に請求するなどの方法が考えられる。(AAP)