公正競争監視機関、カンタス航空買収を調査

空港と航空会社の双方を所有することになるマ銀行
　12月15日、111億ドルのカンタス航空買収問題で、豪競争消費者委員会(ACCC)は、買収コンソーシアムのマコーリー銀行その他の参加企業が、シドニー空港など航空事業に利害関係を持っていることから、カンタス航空以外の航空会社が不利益を受ける可能性があるとして買収の調査を開始した。12月14日、カンタス航空取締役会は、コンソーシアムの航空会社買収を受け入れるよう株主その他の関係者に勧告している。ACCCのグレーム・サミュエル委員長は、「マコーリー銀行がシドニー空港の49%を所有しており、コンソーシアムの他のメンバーにも航空輸送業関連の利害関係を持つ企業がある。提示された買収案が、航空輸送業界で乗客、下請け企業、競合企業に与える影響など公正競争全体への影響を注意深く評価するつもりでいる」と語った。先に、カンタス航空のジェフ・ディクソン社長は、「買収が完了しても、乗客には何の影響もない。カンタス航空を分割するよりさらに大きく育てる」と語っている。ハワード首相は、「カンタスがオーストラリアのアイコンであり続けることを願う」と語り、ケビン・ラッドも「カンタスは巨大豪企業で、3万5,000人を雇用し、見習い生の人数も全国一。カンタスが繁栄することは国益」と語っている。