NSW、州政府との契約には万全の注意を

前会計検査院長が企業に警告
　シドニー・クロス・シティ・トンネル経営の失敗について、12月28日、前会計検査院長が「NSW州政府と事業計画を契約する企業に対する重大な警告だ」と発言した。銀行16社のシンジケートがコーダメンサ社を管財人に任命したことは12月27日に報じられているが、トニー・ハリス前NSW州会計検査院長はABCラジオのインタビューに答えて、「政府と交渉したり、契約を結んだりする企業は注意した方がいい。契約にからむ政治的コストが大きすぎる場合、政府は契約を簡単に破る」と語り、さらに「もう一つよく知ってもらいたいのは、道路網というのはすべて一つながりの生き物であり細切れにして少しずつ民営化することは全く理屈に合わない」としている。ハリス氏は1999年から7年間会計検査院長を務めたが、「もともとトンネルはシティを横断する交通を円滑にするためではなく、地上のアメニティを改善するために構想されたのだから、ドライバーだけが費用を負担するのはおかしい。トンネルの恩恵の半分以上はドライバーではなく、地上の人々が受けている。しかも政府は、全ての恩恵を受けないドライバー全員がトンネルの全経費を負担しろと要求している。これでは健全な経済とは言えないし、経営失敗の原因はここにある」と語った。州政府のエリック・ローゼンダール道路大臣は、「誰がトンネルを買うか知らないが、州政府は買うつもりはない」としている。(AAP)