NSW、地方自治体、州政府の住宅政策に反発

非現実的な秘密計画と非難
　12月26日付フェアファクス系紙の報じるところによると、州政府の「シドニー首都圏戦略」秘密計画は、今後25年間で大首都圏の43市町のうち26市町に64万戸の住宅建築を認可し、110万人の人口増加を予定している。インナー・ウェストのストラスフィールドには同町議会が新築可能としている戸数の2倍にあたる9,000戸割当てが計画されており、パラマッタ川北のウイロビーも新築可能戸数の2倍にあたる8,000戸が計画されている。2万6,000戸が計画されているバンクスタウン町議会のスポークスウーマンは「既存の住宅をすべて壊さない限り不可能」と疑問を投げかけている。ストラスフィールド町長は、「フランク・サートー計画大臣はすべて州と地方自治体の交渉で決めると言うが、まったく自治体に相談もしないでどこが『交渉』なのか?」と憤懣をぶちまけ、「シニカルに聞こえるかも知れないが、来年3月の選挙が過ぎるまでこの話を引っ込めるつもりだろう」と語っている。高層団地を建てさせられることになるかも知れない自治体議会は、「州政府には団地と外をつなぐ交通機関の計画が何もない。どうするつもりか?」と首をかしげている。フランク・サートー計画大臣スポークスウーマンは、「この数字は公式決定ではなく、たたき台に過ぎない」と声明しているが、サートー計画大臣の計画は常に首都圏住民に不信感をもって迎えられている。(AAP)