NSW政府、ケアフライトにカナダの民間企業を指名

ケアフライト医師団、協力を拒否
　これまで、ヘリコプターの救急出動は、政府と、NRMAケアフライト、Westpacライフセーバー・サーフ・レスキューとの間の契約で行われてきた。この契約だけで何百万ドルにもなるが、この二つの救急機関は法人個人の寄付でその運営費をまかなってきた。しかし、12月8日、政府は、2007年からの契約にカナダ系の営利企業CHCオーストラリア社を指名した。ジョン・ハツィステルゴス厚生大臣は、「シドニー、ウォロンゴン、オレンジに駐在する4機のツイン・エンジン・へリコプターは、従来より大きく、より安全でしかも機材が整っている」とした。政府の決定を受けて、ケアフライト医師団は、営利事業のヘリコプター運営は安全性が心配として、ボイコットを発表、政府は、公立病院には他にも大勢の医師がいると語り、両者の対立が一気に拡大した。NRMAケアフライトは契約変更に反対していたが、12月12日、NRMAケアフライトのイアン・バダム会長は、「政府はNRMAとWestpacには募金だけは継続してくれと依頼してきた」と発表し、「当慈善組織が集金機関になってカナダ企業の株主が利益を得るということはできない。それでは不正直だし、私たちのやり方ではない」とした。一方、NSW救急サービスは新契約を支持しており、ケアフライトやライフセーバー・サーフ・レスキューにも協力を求めたとしている。(AAP)