カンタス航空買収の公式提案間近

積立年金ファンドが買収に関与
　11月25日付オーストラリアン紙週末版の報道によれば、カンタス航空買収は、今後2週間以内に公式提案される予定であり、買収計画のコンソーシアム支援機関として、労働組合と取引のある投資会社、インダストリー・ファンド・マネージメント社(IFM)の名があがっている。IFMは全豪労働評議会の元副書記長ゲイリー・ウィーベン氏が経営しており、ホーク・キーティング労働党政権時代に「物価・所得」協定で労働組合系の産業ファンドが発足した時から関わってきている。カンタス航空買収にIFMが関与していることは、オーストラリアの看板航空会社が外国人所有になると懸念する一般社会の買収反対の意見をやわらげると予想される。カンタス航空のジェフ・ディクソン最高経営責任者は、「まだ話が始まったばかり」としている。コンソーシアムは10月にカンタス航空に打診しており、公式提案に先だってデュー・ディリジェンスを行なっているとされている。コンソーシアムの主力はアメリカのテキサス・パシフィック・グループとオーストラリアのマコーリー銀行だが、航空路線ケータリングと航空機部品製造を手がけているカナダのオネックス・コープもコンソーシアムに参加したとされている。法律により、カンタス航空の海外所有率は49%が上限、単一株主の最高株式保有率は25%、海外航空会社の場合は35%などの制限があり、ハワード連邦首相は、「この規制を緩めるつもりはない」としている。(AAP)