カンタス航空買収の動き

アメリカとオーストラリアのコンソーシアム
　11月22日、カンタス航空は、アメリカのprivate equity firm、テキサス・パシフィック・グループとマコーリー銀行のコンソーシアムから企業買収の話があったことを認めた。この話は秘密裏に進められ、中絶したが、現在調査を受けている。オーストラリアの看板的な航空会社が海外法人に買収されることには国民の猛反対が予想されるが、外国人がカンタス航空の株式の過半数を所有することは法律で禁止されている。マコーリー銀行はこの買収提案を打診程度として、「正式に買収ということになっても、オーストラリアの法律に従って行なわれる」としている。連邦政府のマーク・ベイル副首相も、「カンタス航空株式の過半数をオーストラリア人が所有するという法律を変更するつもりはないと確約を迫られた。現行法では個別海外法人の持ち株率は25%を上限としており、合計比率も49%を上限としている。労働党は、「買収の話が再び浮かんでくれば、厳しく監視する」としており、与党議員ながらしばしばハワード政権と対立している国民党のバーナビー・ジョイス議員も海外個人法人がカンタス航空の支配権を握ることに反対を表明している。すでに極度に労働力を切り詰めているカンタス航空の買収話が広まると、ただちにオーストラリア製造労働組合(AMWU)が、ハワード首相に「これ以上雇用が失われることがないよう」確約を求めた。(AAP)