豪社会の反知性主義はまだ健在

タナー議員、ハワード政権の役割を批判
　「イギリス系社会の反知性主義」というテーマは最近は言われなくなっていたが、11月21日、シドニー・インスティチュートで、労働党のリンゼー・タナー議員が敢然と話題に取り上げ、「反知性主義」の標的にされている学者も賛成意見を出している。タナー議員は、ABC放送で「我が国と似た社会水準の国と比較して、教育水準や、教育への出費が低いのは決して偶然ではない。豪社会にはまだ学問を軽蔑する気風があるし、『本物のオージー』は学問などに熱中するものではない、という意識がある」と語り、「ジョン・ハワード首相の言動が豪社会の反知性主義を煽ってきたし、ジュリー・ビショップ教育相が学校教師を「毛沢東主義者」と呼んでも何の問題にもならない政権だ。この20年か30年でかなり良くなってきたが、それでも学問に対する反感が残っているし、ハワード政権はその反感を利用してきた」と挑発的に語った。それについて、シドニー大学のメディア学専門家のキャサリン・ランビー氏は、「現政権はアカデミズムに対する世間の反感を煽り、教育者の役割についても大向こう受けを狙った『大衆迎合主義』を演じてきた。ことに歴史、メディア、文化などの分野の議論では、現政権は無意識にせよ国民を誤解させるような議論を展開してきた。ジョン・ハワード首相は学校で教える歴史も、彼の保守的な世界観に合わせて書き換えさせようとしている」としている。(AAP)