イランはすでに経済制裁

豪輸出金融保険公社の見解
　イランのウラン濃縮プログラムは、イラン政府は原子力発電用としており、欧米諸国はイランが核兵器建造の野望を抱いているとしてプログラム停止を求めていた。イラン政府が停止を拒否したため、国連決議で経済制裁に向かう公算が強くなっているが、アメリカとヨーロッパ連合の意見の対立だけが制裁の障害になっており、さらにイスラエル、インド、パキスタンが国際的な制裁を受けず、イランと北朝鮮だけが制裁対象になることを大国の偽善と不満に感じている国は多い。11月20日、豪政府の輸出金融保険公社(EFIC)は、国際保険・金融企業は既にイラン貿易を困難にしていると報告している。同公社の最新のマーケット・ウォッチ報告書によれば、イランは銀行や保険会社にとってもっとも利益率の高い国であるにもかかわらず、同国を避けるようになってきている。まだカバーすることはできるが、限度額を切り下げると同時に価格を上げている。またクレジット・スイス、UBSは、イランやシリアとの取引を打ち切り、国際協力銀行、日本貿易保険も国連制裁が始まればアザデガン油田開発に融資や保険を提供できないとしている。ドイツの銀行筋も一斉に取引収縮している。ただし、同公社は、石油価格高騰のおかげでイランには大量の現金があり、当分はこれでまうかなうことができるとしている。(AAP)