気候変動問題に対する政府の姿勢

一貫しているとハワード首相の弁
　11月19日、環境問題への対応を渋り、地球温暖化懐疑論、環境よりも経済的利益優先を唱え続け、アル・ゴアにもボノにも会うことを拒否し、今や経済界の方が環境問題に積極的になりつつあり、環境問題では完全に取り残されているという体のジョン・ハワード連邦首相が次のような声明を出した。「シドニー西郊のブラックタウンを『ソーラー・シティ』に改革する案は、気候変化議論の高まりを見てあわてて創り上げたプロジェクトではない。2004年に発表した政策に従って、8月にアデレードを、9月にはタウンズビルを『ソーラー・シティ』として指名した。気候変動についてわが政権は唐突で日和見的な政策変更を行なったわけではない。政府は、オーストラリアの豊かな石炭、ガス、ウラニウムという天然資源を有効に利用する責任があり、クリーン石炭技術やその他の対策をさらに発展させなければならない。この問題は2004年6月の『エネルギー白書』で述べた。我々は、2008年から12年までの間に温室ガス排出を1990年比の108%以内に抑えるという京都議定書目標達成の努力を続けている。なによりも、冷静に協力して取り組まなければならない。人々の不安を煽るキャンペーンは社会の役には立たない。そういう者たちがいつか罰せられると信じている。国内でも国際的にも協力が必要だ」(AAP)