インド、核エネルギーに豪の協力を期待

核拡散防止条約(NPT)非批准問題が壁
　11月19日、メルボルンで開かれているG20会議最終日の休憩時間に、インドのシュリ・パランジアパン・チダムバラム大蔵大臣は、AAPのインタビューに答え、「インドではエネルギーの3%を原子力でまかなっており、将来的にはこの比率を10%まで高めたい。また急成長するインド経済を支えるためにも原発が不可欠」として、オーストラリアからのウラン資源供給を希望している」と語った。ただし、オーストラリアの支持を得ることはかなり困難であることも認め、「オーストラリアの世論は反原発に傾いているから難しいかもしれない」としている。インド大蔵相は、G20の機会にハワード首相とも核問題を話合い、首相が「注意深く忍耐強く聞いてくれた」と語っている。また、核拡散防止条約非批准の件についても、「インドは拡散に反対しており、これまでの行動も申し分ないはず」とした。印豪経済関係についても触れ、豪企業の後方事務やコール・センターがインドに移転し、豪国内の雇用が奪われているという問題についても、「取り越し苦労」と否定し、印豪貿易は年間2億5,000万ドル、しかもオーストラリアの輸出超過と指摘した。さらに、年間7,000人のインド人がオーストラリアに留学しており、オーストラリアの利益は2億5,000万ドルをはるかに超えているはずとした。(AAP)