賃金上昇にブレーキ

消費者はインフレーションを警戒
　労働力不足気味にもかかわらず賃金上昇圧力は抑えが効いており、連邦準備銀行も当分利上げの必要に迫られないと見られている。しかし、11月16日発表のデータによれば、消費者は、インフレ圧力がまだ十分に制御できていないのではないかと警戒している。平均的な週当たりの通常時間所得(AWOTE)は、今年6月から8月までの3か月で0.7%上昇し、前年比でわずか2.9%の上昇と、連邦銀行が危険ラインとしている4.5%の賃金上昇率をはるかに下回っている。AWOTEは変動が激しいが、WA州の鉱山輸出ブームがNSW州を上回る高賃金をもたらしていることを考えると連邦銀行の利上げが効を奏していると考えられる。WA州の好景気に対して東部諸州はQLD州を除いておおむね低調で、WA州の平均賃金はNSW州の数字を年間1,600ドル上回っている。その結果、パースの住宅価格上昇率は年間平均45.9%に達している。シドニーでは上昇率がほとんど平坦になっている。またメルボルン研究所の調査では、消費者の予想インフレ率が年4%と出ており、インフレ率が上がると予想すれば労働者はより大きな賃上げを要求するようになり、賃上げの結果さらにインフレか利上げかということになる。しかし、11月上旬の利上げで、22万ドルの平均住宅ローンで月返済額が40ドル上がっており、その分消費者意欲が落ちている。現在のクレジットカード平均負債額は2,819ドルとなっており、返済を迫られればさらに消費力が落ちることになる。(AAP)