連邦高裁、難民送還を支持

送還で危険がなくなれば
　アフガニスタン出身のQAAHは、1999年保護ビザを取得し、2003年には永住ビザ申請後に保護ビザ延長を取得した。しかし、難民審査所(RRT)は、タリバンは取り除かれ、統一性のある政治運動ではなくなった。QAAHがアフガニスタンに戻っても出身民族を理由に迫害される怖れはないとして永住ビザの発給を拒否した。QAAHは控訴し、連邦裁判所は、QAAHが迫害を受けるおそれはないと証明する挙証責任は移民相にあるとした。政府はこれを不服として連邦高裁に控訴、11月15日、高裁の多数派判事が、「オーストラリアの難民法規も国際難民条約も、脅威が消えた後も保護ビザを必要かつ継続したものとは規定していない」として連邦裁判所の判決を覆した。もう一人のアフガニスタンのハザラ人難民希望者NBGMは連邦裁判所でビザを拒否されたため高裁に控訴していた。高裁判事は多数派が「移民法は、保護ビザは、難民申請者の故国の条件が変化した場合に、保護継続を保証することも、保護の義務を明示するものでもないと明記している」として、NBGMの訴えを退けた。両判決でマイケル・カービー判事が少数意見として、「オーストラリアの意志決定者は安全地帯にいて、ハザラ人12人が斬首された事件も些細な迫害と無関係な事件と考えるだろうが、実際に迫害を体験しオーストラリアに逃げてきた者には、その殺害事件が今も迫害が続いている証明と判断するのに十分な根拠となりえる」と述べた。(AAP)