ウラン業界、規制緩和を要求

連邦政府支持シンク・タンクの報告書
　11月13日、ウラン業界の経営者と連邦政府の事実上の合同シンク・タンク、ウラン業界フレームワーク (UIF) 審議グループが報告書を提出した。同報告書は、ウラン鉱業の規制を緩和するなど20項目にわたる広範囲で抜本的な措置を提唱しており、業界がウラニウムに関する一般の理解普及に努めること、全国統一の鉱業法制を確立すること、先住民族をウラン鉱山開発に関与させること、イエローケーキの輸送を妨げている輸送関係規制を撤廃すること、州・準州政府が鉱山作業員の放射能安全保護コースを設立し、資格制度を設立することなどがある。政府は、原子力エネルギー特別調査委員会を設立し、オーストラリアの原子力産業の将来を調査させていたが、その委員会の報告期限が来週に迫っており、このUIF報告書は、調査委員会の報告書とタイミングを合わせて発表された。報告書のまえがきで、イアン・マクファーラン資源相は、「オーストラリアは世界のウラン埋蔵量の40%を持っているが、生産量は23%にしかならない。多数の国が原子力エネルギー利用に向かっており、この3年でウランのスポット価格はほぼ3倍になった。ウラン輸出の絶好のチャンス」と述べている。オーストラリア自然保護財団は、この報告書を、「連邦政府がウラン業界にイデオロギー的な支持を与えている証拠」と批判している。(AAP)