コステロ財務相、排出権取引は不可避

ハワード首相と意見の相違
　週末のABCテレビで、ピーター・コステロ財務相は、「地球温暖化を防ぐ対策の一環として、二酸化炭素排出権取引は不可避だが、オーストラリアが排出権取引を検討するのは何年も先のこと」と発言した。財務相の発言は、排出権取引の有効性を否定するジョン・ハワード連邦首相の日頃の発言と対立を見せており、野党や環境保護団体は一定の評価をしつつ、「何年も先のこと」という考えを批判した。財務相は、放送の中で、「世界の趨勢は排出権取引に向かっており、オーストラリアが拱手傍観しているわけにはいかない。流れは変化している」とも語っているが、「京都議定書の期限は2012年で切れる。政府はその後の世界の情勢を考えている。技術革新とより広範な全地球的対応策を考えなければならない」とした。これまでハワード首相、イアン・マクファーラン第一次産業相、イアン・キャンベル環境相らは、「排出権取引は、産業への経済的負担になり、新技術開発を阻害し、大気汚染源をよそに移すだけ」として、有効性を否定していた。「地球温暖化対策に積極的に取り組むことがオーストラリアの利益」とする財務相の発言は、地球温暖化に対する積極的な対策を掲げる野党や環境保護団体には評価されるが、「気候変動への対策とエネルギー源確保を切り離すことはできない」とするハワード首相が采配を振る限り身動きは取れそうにない。(AAP)