NSW、州行政改善10年計画

まず次の選挙を乗り越えられるか
　11月14日、モリス・イエマ州首相は、「政権危機」説を否定し、「問題なく任務を遂行している」と語り、野心的な「州行政改善10年計画」を発表した。新「州計画」によれば、「犯罪減少、学校改善、医療増強」などを実現することになっているが、具体的な道筋は明らかにされておらず、民間から二人の専門家を選任し、独立した監査を行なわせることだけが明らかになっている。NSWの労働党政府は目下大臣・議員の不祥事が続いており、苦境に追い込まれていることから起死回生を図った策とも考えられるが、州首相は、「この計画は、NSW州民の生活の質向上のために行政の質を高めることを政府の目標として設定した。目標を目指して努力する。この1週間はいくつも難しい問題が起きたが、そのために本来の仕事を忘れてはならない」とした。計画には、長期の社会、経済、環境上の目標が14項目、34項目の優先課題、60項目の数量的目標などが含まれている。目標としては、財産犯罪を15%減らす、暴力犯と再犯率を2016年までに10%減らすなどがある。その他の目標としてスポーツや文化行事のボランティア参加の促進、特に非英語圏からの移民や先住民族の関与を奨励する。厚生では、喫煙者を毎年1%減らす、麻薬使用者を15%以下に下げる、子供の肥満化を阻止するなどやや総花的な内容である。(AAP)