AWB処遇をめぐって与党連合に亀裂

独占制度廃止か、組織改革か
　コール特別調査委員会の報告書はAWBの元役員11人を犯罪容疑で調べるよう勧告し、連邦政府の役割については犯罪行為を否定した。今後は11人の司法追及とAWBの処遇が課題になるが、ハワード首相が、今後1週間でAWB組織改革案を提出すると声明しており、改革をめぐって自由党と国民党の間ですでに対立が起きている。はね上がりぶりで知られる西オーストラリア選出のウィルソン・タッキー自由党議員は小麦輸出自由化の急先鋒に立って、AWBの独占権を廃止する議員立法を提出するとして、国民党はAWBがフセイン政権にキックバックを贈っていたことを知っていた、と非難した。一方、しばしばハワード首相と対立するバーナビー・ジョイス国民党上院議員は、「独占権廃止は欧米の小麦輸出業者の思う壺。アメリカは西オーストラリアのために祭壇を作って今後6、7年は毎日ロウソクを欠かさないことだろう」と皮肉った。コール調査委員長は、小麦輸出を所管する小麦輸出庁(WEA)に十分な権限が与えられていないことが立法的な失敗として同庁の権限強化を勧告した。ハワード首相は、AWBの独占権や他業者の参入に対する拒否権を剥奪し、拒否権については小麦輸出庁に与える公算が強い。しかし、ピーター・マゴウラン農業相は、独占輸出体制は維持すべきとしている。本来、自由経済主義派の自由党と、保護貿易主義に傾きやすい国民党の立場の違いが表面化したと言える。(AAP)