老後の蓄えは不足と4割の豪国民

退職年金の資料は複雑で理解できない
　11月30日、世界第6位の規模を誇る会計関連団体CPA Australiaが退職年金(Superannuation)調査結果を発表した。41歳から55歳の女性の60%は老後の十分な蓄えがないと答えた。一方、56歳以上の男女ともに67%が十分な蓄えがあると答えている。また、退職後に備えて何らかの蓄えを用意するのは本人の責任と答えたのは回答者の65%に上った。CPA Australiaのジェフ・ランキン最高経営責任者は、「オーストラリア国民の多数が現実から眼をそらし、退職後の蓄えが必要なことに気づいていない」という通念は間違っているとして、「蓄えが必要だと分かっている人は多いが、経済的負担の大きい現代社会では退職後の蓄えをする余裕がないだけ」と語っている。CPA Australiaは、長い視野で見れば、国民の経済知識を向上させる努力を続けることが、少しでも余分に退職後の蓄えに回す意識につながっていくのではないかとしている。調査対象の85%が、郵送されてくる退職年金制度の資料を読んだことがあると答えているが、51%の人が内容が複雑すぎて何の役にも立たないと答え、34%の人は資料を年金企業のマーケティングにすぎないとしている。67%が強制拠出年金に入るつもりでおり、そのうちの34%がその年金を老後の基本的な収入源として期待している。50%強が任意年金に加入しており、その21%が老後の基本的な収入源としている。(AAP)