25基の原発を住宅地から数キロの距離に可能

連邦首相指名の原子力エネルギー特別調査委員会
　11月21日、前テルストラ社長が委員長を務め、6人の委員で構成される委員会がナショナル・プレス・クラブで報告書草稿を発表した。今後論議が進められ、年末には首相に最終的な報告書が提出される。報告書の要点は、2050年までには都市郊外住宅地から数キロの範囲の水の豊富な地区に1,000メガワット級原発25基を造り、電力消費量の3分の1をまかなうことができる。都市部に近いことと豊富な冷却水を必要とすることから大陸東海岸に集中することになる。またウラン濃縮産業を発展させ、ウラン製品を付加価値化することで利益を4倍増することができる。さらにオーストラリア大陸には放射性廃棄物集積場に適した土地がふんだんにあるなど。当然ながら、環境保護団体だけでなく、比較的経済重視の州労働党政権もこの報告書を驚愕で受け止めており、ハワード首相でさえ会議で訪問中のベトナムからかなり慎重な反応を伝えている。また、報告書は、「原子力は石炭火力よりも50%程コスト高だが、石炭エネルギーに税金や浄化コストがかかるようになれば原子力も引き合う」としているが、原発はその建設から稼働、廃棄までの全期間に膨大なコストがかかり、またダーティな化石燃料を必要としていることを考慮しているか、都市郊外住宅地に建設して、リスク・ファクターをどう考慮しているかが問われる。SA、NSW、QLD各州政府はすでに州内の原発設置反対を表明している。(AAP)